■「本来、公的な領域でやるべき」識者の指摘
リディラバ代表の安部敏樹氏は、「大学生の中で貧しい人は歴史的に一定数いるが、今は生活コストが上がり、上京して下宿しながら大学に通うことが難しくなっている。教育や医療といった将来のアップサイドを作るところに、お金を惜しんではいけない」と訴えた。
また、申請ベースの支援制度の限界について、「本当に厳しい人には届かない。一番いいのは学校だ。日本の場合はほとんどの子が学校に行くので、申請を必要とせず、先生が判断して支援につなげる形でないと厳しい」と提言した。
大学入試データベース「未来図」代表の孫辰洋氏は、「早稲田大学には150個くらい奨学金があるが、条件が多すぎて必要な人に情報が届かず、余っているものもある。申請から支給まで半年、1年かかるケースもざらだ」と指摘した。また、高校については「授業料が無償化されても、制服代や教材代など、別のところでコストがかかる」と説明した。
安部氏は「本来、公的な領域でやるべき部分から行政が引いてしまい、あしなが育英会のような民間団体が半分公的な役割を果たさざるを得なくなっている。それ自体がそもそもいいのかという話だ」と問題提起した。
（『ABEMA Prime』より）
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