相次ぐ「家族系YouTuber」の収益化停止 欧州では「子どもの肖像権保護」の法規制も テレビはOK、動画だとダメ？弁護士の見解は

■クリエイター保護の法律が存在しない「エアポケット」深澤弁護士が語る法構造

　プラットフォームによる収益化停止の判断や、クリエイターが置かれた立場について、IT法務に詳しい深澤諭史弁護士は法律上の構造的な問題を指摘した。

　深澤氏は「法的にプラットフォームの問題は法律上エアポケットのような未整備な部分がある」と前置きし、次のように解説した。

　「会社と労働者であれば労働法、個人事業主ならフリーランス法、一般消費者なら消費者法があり、法律が力関係を修正している。しかしながら、YouTubeのようなプラットフォームについては、参画するクリエイターを保護する法律はない。YouTube側はクリエイターに頼んでいるわけではなく『やりたければうちの場所を使っていいよ』という取引のため、ある意味で対等な取引になる。したがってYouTubeとしては、どのチャンネルを収益停止にするかも、規約を判断するYouTube側がある程度自由に決められてしまう」。