■動画出演は「労働」にあたるのか
番組内では、テレビや映画に子どもが出演する場合と、家庭内で親が撮影しYouTubeに投稿する場合の違いについても議論が及んだ。ひろゆき氏からは「テレビや映画の子役は労働基準法などでカバーされるが、家庭内で撮影して金を稼ぐ行為はやりたい放題なのか」と質問。
深澤氏は労働法の適用や構造の違いについて「労働基準法などの適用は基本的にはなかろうと思う。そもそも『労働』と言えるかという問題がある」と述べ、以下のように分析した。
「テレビなどに出演する場合、制作局や制作会社と子どもや親が契約し、指示や指揮監督に従って行う。労働とは指揮監督に従って行うことだが、YouTubeは『ありのままを自由にやってくれ』という話であり、指揮監督下にないため労働法の適用がない。一般的に『テレビに出しちゃダメだ』と規制する法律も存在しない」。
さらに、家庭内での撮影における契約関係について「親子の関係であるため、雇用契約のような合意が両者間で成立しているかというと非常に微妙で悩ましい」と語った。
また、こうした問題がテレビ業界へ影響を与えるかという点については、「構造が全く違うので波及はしないと考えている。YouTubeは場所だけを提供しており、事前審査なしで投稿した瞬間に閲覧可能になる。一方、テレビ局の場合は自身や制作会社と一緒に作り、同意した上で放送しているからだ」と述べ、両者の仕組みが根本的に異なることを明かした。
動画制作における子どもの「意思確認」についても議論が交わされた。保育士のてぃ先生は、フランスで子どもの肖像権保護や親への意思確認義務化（2024年のシェアレンティング法等）が進んでいることを挙げ、「本人がずっとモチベーションを維持するかも分からず、親や兄弟の様子を見て『続けた方がいいんだろうな』と同調してしまう可能性もある。本当の意味での意思確認は非常に難しい」と指摘した。
また、ひろゆき氏も「子どもは親の言うことを信じてしまう。小学生が主体的に別の有料プラットフォームでやると言い出すわけがなく、子どもの意思とするのは違うのではないか」と疑問を呈した。
これに対し、しょうやんパパ氏は「長男が小学5年生になり恥ずかしがる年頃になってきた。デジタルタトゥーになることについてもそろそろ考えていける年齢なので、家族全員を入れてちゃんと話し直そうと思う」と心境の変化を明かした。
（『ABEMA Prime』より）
