今年3月、沖縄県名護市辺野古沖の研修旅行中に発生した同志社国際高校の小型船転覆事故（生徒ら2人死亡）をめぐり、学校法人同志社は30日、約7カ月ぶりとなる記者会見を開いた。事故後、初めて記者会見に臨んだ八田英二理事長は、ガバナンス不全の責任を取り、再発防止策や教育の改善計画に見通しが立った段階で「理事長職を辞任する」と表明した。
【映像】理事長が「総長も辞めるのが筋では？」と聞かれた瞬間（実際の様子）
会見では、事故から7カ月間にわたり公の場に姿を見せなかった対応について、記者から「置いておけば風化するんじゃないかと考えたのではないか」と問われる場面があった。続いて質問に立った別の記者は、八田理事長が理事長職の辞任にとどまり、総長や理事を継続する姿勢について「理事長を辞められると同時に、総長も理事も辞められるのが筋ではありませんか？」とただした。
これに対し八田理事長は「理事長は法人の業務を総括し、総長は教学の問題を統括する。少し役割が違っている。しかも、理事長は理事会で選ばれ、総長は全教職員の選挙で選ばれるという違いがある」と述べた。
しかし記者は「むしろ教学の問題が生じたからこそ校長も解任されている。総長をまず辞任し、その上で法人、理事長としての責任を全うするというのが筋ではないのか」と重ねて追及した。
八田理事長は「教学の改革を見極めることこそが総長の仕事であると考えており、それを今放棄すること自体がやはり無責任であると考えている」と反論。記者が「それは無責任というよりは責任逃れという見方もできるということだけ指摘しておきます」と返すと、八田理事長は「ありがとうございます」と応じた。
同校の平和学習をめぐっては、文部科学省が今年5月に教育基本法第14条第2項（政治的活動の禁止）違反を初めて認定。京都府からも補助金の減額処分が下されている。西田前校長は、事故前後の対応などを踏まえ、8月末に解任された。海上保安庁は7月、同校を家宅捜索している。
（ABEMA NEWS）
