「ないものとして扱われ、心が傷つく」スマホ・マイナカードなしで1万1000円分がもらえない…60歳以上13人が都を提訴 アナログ・デジタルの“2軸”は必要か

　スマートフォンとマイナンバーカードを持っていないことで、東京都の生活応援事業による1万1000円相当のポイントを受け取れないのは不平等だとして、60歳以上の都民13人が東京都を提訴した。
　原告側は、スマホとマイナカードを持たない都民が申請すらできず、操作に不慣れな人にとっても申請のハードルが高い制度設計になっており、窓口申請や現金給付といった従来の手段が用意されていないことを問題視している。都は7月から対面サポートを実施し、11月4日からは障害や認知症などで自らスマートフォンを操作することが難しい人を対象に代理申請も開始する。ただ、スマホやマイナカードを持たないすべての人向けの紙申請や現金給付は用意されていない。