スマートフォンとマイナンバーカードを持っていないことで、東京都の生活応援事業による1万1000円相当のポイントを受け取れないのは不平等だとして、60歳以上の都民13人が東京都を提訴した。
原告側は、スマホとマイナカードを持たない都民が申請すらできず、操作に不慣れな人にとっても申請のハードルが高い制度設計になっており、窓口申請や現金給付といった従来の手段が用意されていないことを問題視している。都は7月から対面サポートを実施し、11月4日からは障害や認知症などで自らスマートフォンを操作することが難しい人を対象に代理申請も開始する。ただ、スマホやマイナカードを持たないすべての人向けの紙申請や現金給付は用意されていない。
行政のデジタル化が進む中、アナログを選ぶ権利はどう守られるべきか。セキュリティ不安が高まる今、デジタル一元化に突き進んでよいのか。『ABEMA Prime』では、原告団の一員とともにアナログを選ぶ権利について考えた。
■原告団「排除されたと感じる。ないものとして扱われている」
