昭和女子大学が研究活動上の不正行為に関する調査報告書（概要）について発表しました。
「1．調査の概要及び結論
本学教授が執筆した論文に関し、外部からの告発を受けて、7月から予備調査及び本調査を実施した。調査の結果、告発対象論文1編（論文A）及び過去の公刊論文2編（論文B1・B2）の計3編において、研究会資料、他者の論文、ウェブサイト等からの盗用が存在したと認定した。
2．事案の発覚及び調査の経過
（1）告発の受領と予備調査の開始（予備調査期間：2026年7月）
2026年6月末にコンプライアンス窓口に外部団体からの告発を受領し、学長の命により予備調査委員会を設置し、調査を実施した。対象論文と告発のあった参考資料等との比較検証、及び対象者へのヒアリングを実施した結果、盗用の可能性が確認された。
予備調査委員会の実施 3回（7月1日・7月6日・7月14日）
（2）本調査の実施（本調査期間：2026年8月～9月）
7月下旬に臨時研究倫理委員会及び学長の承認を経て、本調査委員会を設置した。対象論文と過去5年間の対象者の論文を調査対象とし、対象論文と告発のあった参考資料等との比較検証、論文類似性チェックツールによる類似資料との比較検証、および複数回の対象者へのヒアリングによる精査を行った。
本調査委員会の実施 2回（8月22日・9月9日）
（3）本調査委員会の構成
委員長
山本晶子教授（昭和女子大学研究支援担当副学長）
委員
田中奈緒子教授（昭和女子大学人間社会学部長）
菊地暁弁護士（晝間法律事務所）
倉重公太朗弁護士（KKM法律事務所）
晝間光雄弁護士（晝間法律事務所）
こんな記事も読まれています
