“トランプ氏敗北”中間選挙ショックでAI関連株が乱高下…積立投資は止めるべき？イラン戦争終結で株高展開？肉乃小路ニクヨ氏ら「安くなっている所でたくさん買えると理解して」

■イラン戦争の終結と世界経済への影響

　選挙結果を受け、第一ライフ資産運用研究所主席エコノミストの藤代宏一氏は「消費者の心理は著しく悪化ししていて、怒りの矛先が非共和党という形で民主党に票が流れたと推察。民主党は２年後の大統領選に向けてイラン戦争の終結および原油安を狙いに行くものと考えられる」と分析。その上で、イラン戦争が終結した場合は「首尾よく原油価格が下落すれば金利低下と株高展開の予想」とみる。

　一方、ニクヨ氏は「イラン戦争が終結すれば原油価格が落ち着いて、物価高を抑えるための金利高から低下して株高へという展開も考えられるが、そんなにすぐに終わるとは思えないところがある」と指摘。「そうするとしばらく混乱は続いて、原油価格も本当に落ち着くかどうかは難しい」と述べ、早期の戦争終結と市場の安定化には慎重な見方を示した。

　これらの懸念に三牧氏も強く共感。その上で「中間選挙で民主党が大勝したことで、『イラン戦争を早くやめてほしい』という民意が示された。しかし外交や安全保障、軍事行動にはかなり大統領の裁量がある。トランプ大統領も本当は終えたいが、戦争は“相手”がある話なので、イランはホルムズ海峡の管理権も核開発も手放さない、そうなるとアメリカだけでは終えられない。そういう状況でトランプ大統領がむしろ軍事行動を強める可能性も懸念される」と軍事行動激化の懸念を指摘した。

　また、議会ができる対応については「追加の予算を出さないことはできるが、逆に言うと戦争終結に向けて今議会ができることは実はそれくらい」と語る。さらに、トランプ大統領が勝利を宣言して撤退するシナリオについては、「今まで何度も勝利宣言している。客観的に見てアメリカが勝ったという状況では全くないが、もう終わらせられない状況で勝手に『私は勝利したんだ』と宣言して、事実上はホルムズ海峡の不安定な状況を放置したままアメリカが撤退するというシナリオも一つ可能性として出てきている」と分析。「最終的に一体何のための戦争だったのか。単にホルムズ海峡が閉まっただけの戦争だったということになってしまうが、この開け方をトランプ大統領自身もわからないという状況」と述べ、泥沼化する戦争終結の難しさを語った。