■AI市場の先行きと日本への影響
一方、中間選挙では生成AIの急拡大に伴うAIデータセンターの建設ラッシュが大きな争点となったが、市場ではAI関連株の値動きが激しくなっている。ニクヨ氏は「今起こっているのはAIに対する不信とさらに中間選挙の結果が影響して大きなショックが起きている。ただ、ずっと継続して積み立て投資をしている人にとっては、安くなっているところでたくさん買えると理解して続けていくことが大事だと思うので、ここで投げ出さずに続けた方がいいと思う」と提言した。
さらに、投資にあたってのメンタル面として「全体の値段は見ないで、安く買えているんだという心構えでいくといい」と冷静に見守る重要性を訴えた。
今後のAI市場について、エコノミストの藤代氏は「すでに建設が具体化している案件がひっくり返される可能性は低いと思うが、数年先まで見据えると建設の勢いが鈍化する可能性は否定できない。AI関連株は一喜一憂で値動きが激しい状況が続くのでは」と予想する。
ニクヨ氏は「やはり期待が大きい分、落胆する側面も大きいと思う。これは本当にバブルで終わるのか、それとも長期的なトレンドなのかを考えると長期的なトレンド。だからこそみんな目先のことでがっかりもするけど、やはりそれだけ期待しているからこういう動きになってくるのでは」と分析。日本への影響については、「日本はデータセンターに納入するものをたくさん作っているので、そういったところに影響があって日経平均株価も大きな影響を受けているという状態」と日本企業のデータセンター向け部品製造などを通じて、日経平均株価にも影響が及んでいると説明した。
今後の見通しについて、三牧氏は「難しい」としつつ「AIに対する反発もこの１～２年で急激に高まった。住民の懸念を考える州知事がたくさん誕生して、人々は過剰に不信感を抱いているところもあるので、そういうものが解けていけば、アメリカの世論はドラスチックに変わると思うので、政治の動向と経済の結びつきに注目していきたい」と語った。
（『わたしとニュース』より）
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