■巨大イベント「COP」の意義
COPのあり方をめぐり、出演者たちからそれぞれ異なる見解が示された。
過去に10回以上参加したものの、現在は参加をしていない国際環境経済研究所所長・山本隆三氏は、「政府の交渉団以外の研究者や経済界の人は交渉の場に参加できず、サイドイベントに参加するだけだ。交渉結果はネットで見ており、今や会場に行かなくても状況はわかる」と指摘した。
さらに「参加者が2000年代初めの数千人から7万人近くに膨れ上がり、みんな飛行機に乗って二酸化炭素を排出しながら集まってお祭り騒ぎをやっている。日本が『化石賞』を毎回受けることも馬鹿げていると感じるようになった」と、会議の形骸化に苦言を呈した。
一方、2年前のCOP29に政府代表として参加した自民党の浅尾慶一郎参院議員は、「COPは全会一致で決める会議であり、1カ国でも反対があると決まらない。私が参加した時は、2035年までに年間1兆3000億ドルの官民資金を入れて対策を行う合意をまとめた」と明かした。「誰が参加して交渉するかが重要であり、他国の代表と英語でリアルタイムの交渉ができる人でなければ、できることは少ない」と、高い交渉力を持つ人物が現地に赴く意義を説明した。
温暖化対策の優先度を巡っては、環境リスクと経済負担のどちらを重く見るかでも意見が飛び交った。
気候科学者で東京大学未来ビジョン研究センター・副センター長の江守正多教授は、「気候変動を止めないと人類は大変なことになるという前提のもと、立場の違いはありながらもどうやっていくかを話し合う会議であり、ほとんどの国が集まる場はここにしかないため続けることは非常に重要だ」と意義を強調した。
気温上昇については「過去5年の平均で見ても、あと数年で1.5度に到達するのは避けられなくなったが、諦めずに後からでも気温を下げる『オーバーシュート』という考え方が出てきた。大気からCO2を吸収して地中に封じ込めるなど、まずはゼロ、さらに実質マイナスにしていくことが求められている」と指摘した。
これに対し、山本氏は「新技術や再生可能エネルギーにはコストがかかる。ウクライナ侵攻以降、世界中でインフレが進み、再エネに使う資機材のコストも上がっている。電気代やガソリン代などすべてが上がる中で、生活が苦しい国民が負担できるのかが一番の問題だ」と言及。さらに「世界には未だに食事に薪を使う人が約20億人、電気がない人が約7億人おり、彼らにはエネルギーと化石燃料が必要だ」との見方を示し、一律の脱炭素政策に疑問を投げかけた。
東京大学大学院准教授・斎藤幸平氏は、「今世紀末には3度ぐらい気温が上がる未来を覚悟しつつ、全力で脱炭素化を実現するしかない。対策にはコストがかかるが、しなければ豪雨や熱波など、さらにスケールアップした被害がやってくる」と警鐘を鳴らした。さらに「これまで排出して恩恵を受けてきた先進国には歴史的な責任があり、途上国に生じるダメージへの補償の枠組みを実行力ある形で合意できるかが注目点だ」と語った。
■「人工光合成」は温暖化を食い止めるのか
