■輸出規制をかいくぐる中国の狙いか AI半導体を巡る安全保障の危機
疑惑の渦中にある女性は、元中国国営テレビの記者であり、金融業界を経て2023年にシンガポールを拠点とするデータセンター企業「メガスピード・インターナショナル」の幹部に就任した。米情報機関は、この女性を中国の情報機関の協力者とみていて、女性とフアン氏の関係が、約1兆2000億円相当(75億ドル分)の先端半導体が中国側に不正に渡る一因になった可能性があると疑惑がもたれている。2件目の不倫が報じられると、フアン氏の進退の協議ついても取りざたされはじめ、11月12日にフアン氏はCEOと取締役を辞任した。
この問題の背景について、日本大学危機管理学部の小谷賢教授は、「中国は現在、アメリカからの輸出規制を受けており、エヌビディアのAI学習用半導体チップを自由に買うことができない。そのため、中国としては喉から手が出るほど欲しいという偽らざる本音がある」と指摘。「第三国を経由して脱法的に輸入する動きがあり、今回のシンガポールの企業もその一翼を担っていた可能性が高い」との見方を示した。
さらに小谷氏は、「これは一企業の話ではなく、アメリカ国家に関わる問題だ。特に米中間のAI競争にもろにかかってくる話であり、今回の件がきっかけで中国がAI分野でアメリカをリードしたという事態になりかねない。非常に危ないケースだ」と強い危機感をあらわにした。
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