■日本の防諜体制は十分か 進む法整備の議論
国家の安全保障を脅かすスパイ工作に対し、日本はどのように対応すべきなのか。小谷氏は「スパイ防止法があるアメリカですら、今回の事態を防ぐことはできなかった。日本の場合、当局が全く感知していない事件が山のようにあるはずだ」と警鐘を鳴らす。「現在、政府がスパイ防止法のような法整備を進めようとしているが、世論の理解が十分に得られていない。今回の件に関心を持ってもらい、日本も準備が必要だという議論が盛り上がってほしい」と訴えた。
稲村氏は日本の法制度の現状について、「アメリカはおそらく通信傍受によって今回の件を探知している。しかし日本は現在、事件が起きた後にしか行えない『司法通信傍受』しかできない。今、政府が事件発生前に行える『行政通信傍受』を導入しようとしており、まさにアメリカに追いつこうとしている。政府がやろうとしている方向性は正しい」と評価していた。
（『ABEMA Prime』より）
