■「戸籍上の日本人かでしか分けられなかった」過去の行政の線引き
戦後、父親と生き別れてフィリピンに残された子どもは、判明しているだけで3815人にのぼる。1980年代半ばから問題提起がなされ、当時の厚生省と外務省が現地調査を実施し、1992年までに809人の存在を把握したものの、政府が一時帰国などの援護対象と認めたのはわずか2人にとどまった。
元毎日新聞記者の大野俊氏は「両親が日本人であることで線引きしてしまった。中国残留孤児問題の支援の範囲内でしか考えていなかった。そこで日本人か日本人でないか線引きをしてしまった感じがする」と指摘する。当時の国会でも、厚生大臣が「日系の二世、三世というのは国籍はあちらにある、向こうの社会になじんで生活しておられる方でございますから、どうしてもやはり今の法律上なじまない」と答弁し、中国残留邦人とは異なる扱いを続けていた。
当時、厚生省の担当課長として国会答弁に立った竹之下和雄氏は、取材に対し「引き揚げ援護というのは邦人の引き揚げをやるのであって、邦人じゃない人には手を出せない。中国の孤児は親もそう言っているから邦人という前提でやっていた。あくまでも戸籍上の日本人かそうでないかの分け方しかできなかったということです」と説明。「フィリピンは正式に婚姻を届け出していない人は日本人ではないんですね、戸籍上。邦人かどうかわからないという形の人たちまでの調査をしかも経費と時間も人手もかかること趣味でやりましたというわけにもいかない。やっぱり役人は事務分掌に沿って仕事をやらざるを得ないと」と述べ、行政上の枠組みを超えた調査が行われなかった経緯を明かした。
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