■DNA鑑定で98.7%も却下…最高裁へ問われる司法と国の姿勢
行政による支援が広がらない中、NPO法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」などの民間団体が地道な調査と就籍申し立ての支援を続けてきた。2025年4月には当時の石破茂総理大臣が現地で残留2世と面会し、政府として国籍取得や一時帰国の支援を行う考えを示した。
しかし、司法の場では厳しい判断が下されている。日本人の父・銀次郎さんと生き別れたタケイ・ホセさんは、支援団体の調査で父親の身元が判明し、来日を果たした。日本に住む異母弟とのDNA鑑定を行った結果、「98.7%の確率で血縁関係にある」との判定が出た。ところが、裁判所は両親の婚姻記録がないことを理由に「法律上の父とは認められない」として就籍申し立てを却下。高裁でも退けられたため、タケイさんは日本国籍の回復が認められなかったのは違憲であるとして最高裁判所に特別抗告を行っている。同様に、父親の身元が判明した95歳のカンバ・ロサリナさんも申し立てを却下され、最高裁の判断を待つ身となっている。
タケイさんの代理人を務める北村賢二郎弁護士は「父親の血が流れていれば国籍を与えるというのが国籍法の大原則。法律上の親子関係がないから国籍を与えないというのは過重な要件だと思う。片方は国籍がもらえる、片方は無国籍のまま一生過ごさなきゃならない。そういう風に扱うことが不合理な差別ではないかと」と疑問を呈する。また、最高裁には憲法や国籍法の専門家からも「血縁関係が認定できるならば国籍回復を認めるべき」「日本国憲法の下で救済すべき」とする意見書が提出されている。
政府支援を打ち出した石破前総理は取材に対し、「当事者の方々にしてみれば日本の司法がどうで立法がどうで行政がどうでということは関係ない話になっている。日本国としてどう向き合うのか。日本政府として何ができるか、あるいは日本国、国会議員として何ができるかということが問われているのだと思っています」と語った。
現在、フィリピンには日本国籍の回復を求める残留2世が35人残されており、そのうち7人が最高裁の判断を待っている。高齢化が進み、認知症の進行や亡くなる当事者も相次ぐ中、自らのルーツを認められることを願う残留2世たちの時間は、刻一刻と失われつつある。
(『ABEMAドキュメンタリー』より)

