■看板なきプレハブ倉庫、床に置かれた骨壺
大阪府内のあるアパートでは、一人暮らしの80代男性が死後半年以上経って発見された。現場に立ち会った業者は「マスクをしていても腐敗臭がする」とその状況を語った。身寄りがなく金銭を残していない場合や、親族がいても疎遠や困窮を理由に引き取りを拒否された場合、火葬などの費用は生活保護法に基づく福祉葬として公費で賄われることがある。
この問題を取材する中、首都圏のある自治体の職員から提供された内部資料に、相場より低価格で火葬から遺骨の預かり、納骨までを一括して行う葬儀業者の存在が記されていた。取材班が業者の営業所住所を訪ねると、住宅街の一角に立つ看板のないプレハブ倉庫に行き当たった。
従業員は「中に冷蔵庫があり数体の遺体を安置している」と話したものの、内部を見せることは拒否した。しかし、一瞬開いたシャッターの奥では、ガレージの床に骨壺が数個置かれ、すぐ近くにはタバコの吸い殻が落ちていた。
後日、代表者は「衛生的な環境で大切に遺体を安置しており、火葬後の遺骨は県外の寺に届けている。福祉葬が主なため、一般客向けに看板を立てる必要性がない」と回答した。
■「監督官庁もない」 法整備の遅れが生む“ルールの空白”
