■「監督官庁もない」 法整備の遅れが生む“ルールの空白”
プレハブ倉庫で遺体を安置し、床に骨壺を置くような状況であっても、現在の法律に照らし合わせるとこれを罰する明確なルールが存在しない。吉川幹司弁護士によると、墓地や納骨堂の経営には行政の許可が必要な一方、葬儀業そのものには明確な法規制や許可制がなく、監督官庁すら定まっていないという。つまり、遺体の安置場所や方法について、具体的な法的規制や罰則が設けられていないのが現状だ。
約1200社が加盟する業界団体では自らガイドラインを設けて対応しているが、当該の業者は加盟していなかった。また、厚生労働省も事業者向けに遺体の取り扱いについてのガイドラインを公表しているが、法的拘束力も罰則もない。同業者からは「万が一家族が見つかって『線香をあげさせてほしい』と言われても、案内できないような場所ではないか」とモラルを問う声も上がる。
身寄りのない人たちを弔う一般社団法人「みとり」理事の出原忠雄氏は自社ホールや冷蔵設備を持たずに安価で請け負う業者の存在に触れた上で、「最低限、尊厳を守り、万が一家族が現れても対面できる状態を保つ設備やモラルは必要だ」と指摘した。
（『ABEMA Prime』より）
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