■消費減税関連法案をめぐる与野党の攻防
食料品の消費税を1％に引き下げ、その1％相当分を低所得者への支援金として給付するための法案の審議が参議院で本格化した。
質疑の冒頭、公明党の里見隆治参院議員は「政府から具体的な提案、具体的な答弁もなく、国会に白紙委任を求めるような法案は、まさに憲政史上の汚点であり、立法府を軽視した政府のおごりそのものと断ぜざるを得ません」と厳しく批判。これに対し、高市早苗総理は「支援金の支給要件等については、中間取りまとめを踏まえ、税社会保険料等の制度改正や国際比較など、社会の状況変化に柔軟に対応するため、政令において定めることとしています」と答弁した。
さらに、立憲民主党の柴慎一参院議員は「令和11年度の支援金制度の本格導入にあたっては『恒久財源を確保する』と（税制改正）大綱で示されています。恒久財源の検討にあたっては、追加の税制措置としての増税の検討も含まれるのでしょうか」と増税の可能性を問い質した。高市総理は「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化、その他の歳出歳入全般の見直しにより恒久財源を確保する」と、明確な言及を避けている。
さらに、参政党の安藤裕幹事長は「総理はこの2年間限定の食料品消費税減税を悲願とおっしゃっているわけですから、衆議院のようにわずか1時間の総理質疑で終わらせるわけにはいきません。しかも、衆議院本会議において4人の自民党議員が棄権をしたわけですから尚更です」。これに高市総理は「私は衆議院での本法案の審議を含め、これまで国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただいてまいりましたし、参議院でのご審議でも変わりはございません」と答えた。
野党も言及した自民党の議員４人の採決棄権。党の処分に従わず、戒告処分を受けた石破氏や小渕氏が問題視しているのは“財源”だ。石破氏は「代替財源についても『心配には及びません』と答弁しておられるが、『では具体的に何ですか』ということはいまだに判明しない」、小渕氏は「財源のことをはじめ、様々な懸念というものが払拭されていないように思いました」と懸念を語っている。
自民党内で「4人棄権」重い決断のワケ…高市総理は「怒っている」
