■財政再建派の根強い反発…減税政策が抱える“構造的課題”とは
澤井氏によると、自民党内での反発は一過性のものではないという。その内幕とは…
「自民党内で減税反対派、財政再建派という意見はすごく根強く、それもあって執行部としてはかなり丁寧にやろうと、7月くらいからずっといろいろな部会や税調のインナー、幹部会などいろいろな形で議論を続けてきた。その間、7月に小渕氏がインナーを辞任するというのがあった」
「こうして党内のプロセスを経て消費減税に賛成としている以上、ここでは党議拘束をかけて賛成してくださいということだったが、そこでの議論が官邸に伝わっているのもあって、自由に発言できたかというと違った。3割か4割、税調のメンバーでいうとほぼ全員が減税には慎重だった」と、消費減税に慎重な自民党内の実情を明かした。
この、いまだ不透明な財源について、伊藤氏は「この点は野党側も追及しているポイント。これだけ財源が示されていないことは、同じ答弁を繰り返すこと自体も説明が尽くされていない印象を与える。ただ、これだけ社会情勢がいろいろと変わる状況の中だと、数ヶ月前の選挙で約束した公約すらも状況を見て判断しないといけないので、今の政治家、そして我々有権者にとっても非常に悩ましい部分であると見ている」との見方を示した。
さらに澤井氏は、財源以外の問題点として政策自体の設計の曖昧さに言及。「財源を示していないだけでなく、給付金の対象や金額が結局わからないまま。退席した4人の主張は野党とほとんど同じで、財源が明らかになっていないこと、減税よりも給付の方がいいのではないかということ。減税は豊かな人の方が食料品をたくさん買ったときに恩恵を受けられる。給付の方が、例えば食料品ではなく学用品など必要なものに使えるのではないかという指摘もある」と、議論の不十分さを指摘した。
（『わたしとニュース』より）
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