史上初の米中ロ首脳会談、狙いは「写真撮影」だけ? ヤルタ会談の再来にはならず日本が最大の敗者に? 専門家と議論

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■「ヤルタ会談」の再来にはならず? 専門家「何も決まらない」

地経学研究所長の鈴木一人氏
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 第2次世界大戦末期に米英ソの3カ国が当事国の頭越しに戦後秩序を決めた「ヤルタ会談」になぞらえ、「ヤルタ2.0」と警戒する声もある。しかし、今回の会談で世界秩序が作り変えられるのかについて、廣瀬氏は「残念ながら何も決まらない。やったこと自体が重要であり、3カ国の中で最も大国としての格が落ちているロシアにとっては、大国と並んで座る宣伝効果があり、最も漁夫の利を得る」と述べた。

 鈴木氏もヤルタ会談のようにはならないと指摘する。「ヤルタは戦勝国が戦後秩序を決めた場だが、今ロシアはウクライナに5年勝てておらず、アメリカもイランとの戦いに勝てていない。戦争を終わらせられない国が集まっても戦後秩序など決められるわけがない」。トランプ氏は大国が協調して世界を牛耳るイメージを持っているものの、逆らった国に勝てていないため「集まるだけ集まっても『大国の地盤沈下』が明らかになる」と分析。一方で中国については「現状を維持しつつ、アメリカが作った世界秩序を“居抜き”して、中国が突出した大国であることを見せたいだけだ」と語った。

 峯村氏も「3カ国は見ている方向が違うため秩序作りは無理」と同調しつつ、「中国には『我々こそが第2次世界大戦の戦勝国だ』と認めさせたいコンプレックスがある」と指摘。その上で、共同コミュニケ(共同声明)についても「『戦勝国』という言葉を入れたり、『我々は反ファシズムで一緒に戦った』といった日本を牽制するような言葉を入れられれば、それだけでいいと考えている」と警戒感を示した。

■日本は「最大の敗者」になる? 求められる対抗策とアジア連携
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