■日本は「最大の敗者」になる? 求められる対抗策とアジア連携
この会談が日本に与える影響について、峯村氏は「習主席の一番の目的は『日本が最大の敗者』という絵を作ること。米ロを優遇して日本を冷遇し、その写真を国際的なプロパガンダ(宣伝工作)に使ってくる。日本も宣伝戦に対抗していくことが重要だ」と訴えた。
また、APEC期間中には高市総理とプーチン大統領の接触も模索されている。廣瀬氏は、プーチン大統領による択捉島訪問やJT(日本たばこ産業)資産の事実上の接収、北海道新聞記者の拘束などあらゆる分野で日本に圧力がかかっている現状を挙げ、「高市総理が直接声をかけることは重要だが、会えばロシアに『日本がひれ伏して会いたがった』と宣伝に利用される可能性がある。それを覚悟の上で日本の主張を伝えられるかが重要になる」と指摘した。
鈴木氏は「拘束された記者の解放にはトップ同士の圧力が不可欠だ」と指摘した。また、今回の日本の立ち位置については、ホルムズ海峡の封鎖でアジアのエネルギー供給の脆弱性が露呈する中、日本がアジア版IEA(国際エネルギー機関)構想や中東との連携を打ち出したことに触れ、「中国からの鉄鋼や電気自動車(EV)の大量流入やトランプ関税に悩む東南アジア諸国に、日本という選択肢を示している。日本は“ミドルパワー連合”の中心として、米中ロとは違う存在感を示せている」と評価した。
小林氏も「3カ国とも内政や経済が悪く、自国民へのアピールという側面が強いため、各国からの信頼性は低い」と分析。「対照的に日本はASEAN首脳会議で原油の共同備蓄やインフラ支援を打ち出し、米中ロ会談の前には日米豪印(クアッド)の会合も開かれる。インドや韓国を巻き込んだAIの『第3極』を目指す戦略も含め、日本がアジアやインドと連携して立場を固める最高のタイミングになっている」と強調した。
(『ABEMA Prime』より)
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