「36協定」は過剰な残業を正当化する側面も　その問題点とは？

日本の労働者は労働時間が長く、過労死の問題も時に発生するが、その際に問題となってくるのが「36協定」だ。現在の労働基準法では、労働時間は原則1日8時間以内、1週間40時間を上限としている。しかし、「36協定」こと労働基準法第36条は、合意があれば上限なく残業できることになり、過重な労働を強いることとなっている。下請けは仕事を押しつけられ、労働者も残業代が減ると困るという状況も長時間労働に拍車をかけている。