熊本地震から半年　住民たちに広がる「経済格差」と「メンタル面の不安」

震度7を2度も観測した熊本地震。4月14日が前震、そして16日が本震と言われ、いずれも最大震度は7だった。熊本県は、住宅や道路など被害総額をおよそ3兆8000億円と試算。解体が必要な家屋は2万8000棟にものぼった。あの日から半年、被災者の生活再建にはまだまだ大きな課題が残っている。
最も被害が大きかった益城町では、全壊・半壊家屋の解体費用については、町に申請し受諾されれば全額補助される。解体作業が進められる一方で、半年前から倒壊したままの家屋も多い。実際の作業では、貴重品や思い出の品が見つかるたびに一旦作業を中断しながら進められるため、解体に3週間かかった住宅もある。住民の中には、自費で解体する人も少なくないという。熊本県は2年かけて解体作業を進める計画だが、解体が終わっているのは9月末時点で、全体の14.6％だけでしかない。