大阪市、給食費未納問題に弁護士起用　「これはやりすぎ」の批判も

全国各所で学校給食費の未払い問題が発生しているが、大阪市教育委員会は未納給食費の回収を弁護士に依頼することとなった。累積滞納残高は1億1300万円となっている。こうした取り組みは、政令指定都市では初の試みだ。大阪市教育委は「労力的限界があるので、法律的知識がある弁護士に回収業務の一部を任せれば効果があるのでは」との見解を明らかにしている。
未納者（保護者）の中には、「旅行に行って金がない」という主張や「義務教育なのだから全部無償じゃないの？」「急に病気になったのでカネがない」といった主張をする人もいるそうだ。今回の対応は、督促業務に追われる教育現場への支援といった側面もある。なお、文科省によると、公立小中学校の給食費未納額は推計約22億円で、未納だった児童生徒の割合は0.9％。