カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備を推進する「統合型リゾート（IR）整備推進法案」、いわゆる「カジノ解禁法案」が６日、衆議院本会議で可決された。採決は民進党などが欠席、与党でも対応が割れる中、日本でも"カジノ解禁"が動き出している。
この法案は、カジノを解禁し、ホテルや国際会議場などが一体となったIR=統合型リゾートの整備推進を目指すものだ。これに対し野党・民進党は、｢審議が不十分｣として反発。民進党の緒方林太郎議員は「審議時間、６時間にも満たない審議時間でこれだけ重要な法案を強行採決というのは、国会のあり方として断じて認めることができないと強く抗議をしたいと思います」と話す。
