20日から始まる国会で政府与党が成立を目指す、いわゆる"共謀罪"法案。共謀罪とは、テロや詐欺などの組織犯罪について"計画した段階"で罪に問うことのできるというものだ。
共謀罪が初めて国会で審議されたのは今から14年前、小泉政権の時代だ。その後３度にわたり法案をが提出されたものの、いずれも廃案に追い込まれた。当時、「サラリーマンが居酒屋で雑談しただけで犯罪につながると判断され、逮捕されるのではないか」と、国民からも強い懸念を抱かれたためだ。そこで今回、政府与党は「共謀罪」を「テロ等準備罪」に差し替えて、法案を提出することにしたのだ。
