組織的な重大犯罪を計画・準備した段階で処罰の対象とする「テロ等準備罪」。30日、その法案に対する政府の方針が大きく変わった。これまで対象となる犯罪の数を減らすことに消極的だった外務省が考えを一転させ、国会では民進党が金田勝年法相に現行法では対応できないケースを具体的に説明するよう迫る場面もあった。
テロ等準備罪の処罰の対象は、重大犯罪について具体的・現実的な計画を立て、実行の準備行為を行っている「組織的犯罪集団」だ。また、４年以上の懲役・禁固刑が定められている犯罪を対象にしており、600を超える犯罪が対象になると指摘されてきた。対象となる犯罪を減らすことについて、岸田外務大臣は30日の答弁で「一般の方々が処罰の対象にならないことを明確化するべき」「新たな考え方に基づいてこの条約の担保法として必要最低限どこまで求められるのか検討する」と説明した。
