“共謀罪”法案が閣議決定　地下鉄サリン事件の被害者からも懸念の声

　21日、"テロ等準備罪"を新設、"共謀罪"法案とも言われる組織犯罪処罰法改正案が閣議決定され、政府はただちに国会に提出する。
　東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控え、政府・与党は「国際組織犯罪防止条約」の締結のため、今回の法案整備を急いできた。"共謀罪"法案は、小泉政権時代に３度国会に提出されるも、野党の反対ですべて廃案になった経緯があり、今回も捜査当局の判断次第で一般の人が処罰される恐れがあると批判されてきた。