町民の16.3％が外国人！”共存の町”でも差別撤廃条例が必要な理由とは

　ブラジル人が多く住んでいることで知られている、群馬県大泉町。人口およそ４万人、面積は群馬県で一番小さいこの町で今日、「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」が施行される。
　全６条からなる条例では「町および町民等の責務を明らかにし性別や年齢、国籍等にかかわらず新たな人権侵害が生じることのないあらゆる差別のない社会をつくることを目的としています」として、差別のない社会の実現が目的で、町の責務は人権が擁護された町づくりをすることが謳われている。罰則規定はないものの、差別をしない・させない・見過ごさない自覚を持つよう町民にも求めている。