政府が残業時間の上限などを設けた"働き方改革"をまとめた。残業時間の上限は原則として月45時間、年間360時間までとしたが、繁忙期については月100時間未満の残業も可能とした。また月45時間を超える残業は年6カ月までなどの規制を設け、違反した企業には罰則を科し、パートや契約などの非正規社員については、正社員と仕事内容が同じであれば同じ賃金を支払う「同一労働・同一賃金」を導入することを決めた。
「後世において振り返れば、2017年が日本の働き方が変わった出発点として間違いなく記憶されるであろうと私は確信しています」。3月28日の働き方改革実現会議で安倍総理大臣はそう語った。
