一般人が監視される？「共謀罪」法案の問題点とは

　19日、野党の怒号が響く中、衆議院法務委員会で「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」法案の採決が強行された。
　そもそもこの「共謀罪」は小泉政権時代、思想や内心を処罰すると世論の激しい批判を浴びて3回にわたり廃案に追い込まれている。政府は今回、「テロ等準備罪」と名前を変え、オリンピック開催国の責務だとしてリベンジにうって出た。野党側の最大の懸念は一般人が監視されることだ。一般の人と犯罪集団を区別する基準はあいまいで、捜査権の乱用が懸念される。