日本の若年層のうち、仕事も通学も職業訓練もしていない、いわゆる“ニート”の割合が10％を占めることがわかった。
OECD（経済協力開発機構）によると、2015年の時点で15歳から29歳までの若年層のうち、仕事や通学などをしていないニートは170万人で10％にのぼった。さらに20代の4人に1人が、4年間に一度はニートになっていたということだ。
また、日本のニートの割合は過去10年間で減少し続けていて、加盟国の平均を下回っている。一方で、複数年にわたりニートの状態が続く人が半数いることや3分の2が求職活動をしていないことが特徴だという。OECDは日本の場合、高校の職業訓練などを強化することで、若年層の雇用状況をさらに改善できるとしている。
