“国家vsネット企業”ビッグデータに独禁法適用の可能性も　公正取引委員会の狙いは“国益保護”か

　公正取引委員会は６日、企業がデータを囲い込み、消費者や取引先が不利益を被る場合には独占禁止法を適用する考えを示した。
　公表された報告書では、アメリカのフェイスブックやグーグルなどを念頭に「大量のデータが一部の事業者に集中しつつある」と指摘した上で、「巨大企業のデータ独占状態が続けば、他の企業による技術やサービスの提供機会が狭められ、企業間の競争が阻害される可能性がある」とし、少数企業によるデータの囲い込みや不当なデータの収集、別用途での使用などが問題点であると指摘している。