近年受け入れ額が増加傾向にある「ふるさと納税」。税金が控除されたり、返礼品がもらえることから。2009年度の件数は５万３千件、受入額は81.3億円だったが、2015年度には726万件、受入額も20倍の1652.9億円と、過去最高を記録した。その一方、自治体間の過剰な返礼品競争が話題になり、国が「寄付金額の３割以下に」などの自粛を求めるようにもなっている。
そんな中、北海道函館市のふるさと納税が話題を呼んでいる。返礼品は、ウニやイクラなど新鮮な海産物だが、選択できる６つの使い道のうち、「大間原子力発電所の建設凍結のために」というものに寄付が殺到しているというのだ。
