東日本大震災や熊本地震に関する報道で度々目にする「災害関連死（震災関連死）」。実は、被災し亡くなった方の遺族に対する「災害弔慰金」の支給を自治体が決定したときに初めて、公的に「災害関連死」と認められることになっている。
今月、九州を襲った豪雨も支給の対象となる「災害弔慰金」だが、その支給基準は曖昧で、明確に理由を示されないまま不支給の判定が下る場合もり、被災地でしばしば問題となっているという。
17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、実際に自治体で審査に当たった経験や、反対に遺族側の立場から自治体に改善を要求した経験を持つ在間文康弁護士に話を聞いた。
