3機のヘリコプターを用いて、24時間体制で遭難救助にあたっている埼玉県の防災航空隊。2018年から、山岳救助における防災ヘリの出動が有料化されることになった。
今年3月、埼玉県議会が全国に先駆けて、防災ヘリによる山岳遭難救助を有料化する条例を可決した。2018年1月1日からの施行を目指しており、県は救助された人から燃料代として1時間当たり5万円程度の手数料を求めるという。
きっかけとなったのは、7年前に秩父市で起こった墜落事故だ。遭難者の救助活動中に事故が発生し、乗員5人が死亡した。この事故を受けて、埼玉県では防災ヘリの負担を減らそうと有料化を検討してきた。
