14日の読売新聞の一面に、「競馬・競輪 20歳以上維持」という記事が掲載された。「政府は、競馬や競輪などの公営ギャンブルの禁止年齢について、現行の20歳未満に据え置く方針を固めた」とし、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正が行われた場合の対応で、若者のギャンブル依存症などの危険性を考慮して判断したとしている。
 14日の『けやきヒル’sNEWS』(AbemaTV)ではこの記事を取り上げ、臨床心理士で明星大学准教授の藤井靖氏が、心理学の観点から「依存症」に対する見解を述べた。