世界が北朝鮮のミサイル・核開発の抑止に動く中、アメリカ国内には、北朝鮮の核保有を容認してもよいのではないか、という意見が出てきている。
アメリカのシンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」が行った世論調査によれば、北朝鮮の核兵器について「深刻な脅威」と答えた人が75%と多数派を占めているが、対抗手段については「経済制裁」76%、「核施設空爆」40%に対し、「核保有容認」も21%に上っている。オバマ政権で大統領補佐官を務めたコンドリーザ・ライス氏はニューヨーク・タイムズに寄稿したコラムの中で「我々は北朝鮮の核保有を大目に見ることができる。冷戦中にソビエトの何千もの核兵器を大目に見てきたように」と言及した。
