安倍総理が28日から始まる臨時国会の冒頭で衆議院を解散する方針を固めた。この事態に、野党からは反発の声が相次いでいる。民進党の前原誠司代表は「審議を全くせずに冒頭解散になる」、共産党の志位和夫委員長は「大義なき解散だ。国政の私物化、そして憲法違反の暴挙になるということは強く言いたい」と批判。一方、与党・自民党の二階幹事長は「再三申し上げて参りました通り、解散は内閣総理大臣の専権事項」、菅義偉官房長官は「衆議院解散総選挙というのは総理大臣の専権事項である」と話し、安倍総理が想定する解散時期など、詳細については説明を避けている。
