ついに選挙公約を発表した希望の党。アベノミクスに対抗、「マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ」（小池代表）として経済政策「ユリノミクス」を掲げ、「消費税増税の凍結」を柱の一つとしているほか、「既得権益やしがらみ、不透明な利権を排除して、国民ファーストの政治を実現する」と、森友・加計問題を抱える自民党を暗に牽制した。
さらに、小池代表は「ある意味ではタブーに挑戦するぐらいの気持ちで、思い切った案を盛り込ませていただいた」と述べ、「2030年までの原発ゼロ」「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」「花粉症ゼロ」「ブラック企業ゼロ」など"12のゼロ"を目指すとし、自民党との違いを強調。その一方、「私たちは憲法9条を含め、憲法改正論議を進めていきたいと思う」と、総選挙後の憲法改正論議では自民党との共同歩調も見据えた姿勢を示した。
