「国難」として自民党が選挙公約の一番目に掲げたのが、安倍総理も会見で強調した「北朝鮮の脅威から国民を守る」だ。政府与党は安全保障情勢が一段と厳しさを増しているとして、安保法制成立の意義も強調してきた。
14日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した元大阪府知事で自民党の太田房江・参議院議員は「まずは圧力を強化する。経済的な制圧を含めて、人・物・カネ・技術が北朝鮮に行かないようにする。これを国際社会ができる限り結束してやっていくという事が一番。そして、二番目はやはり日米同盟。平和安全法制ができた後は、給油もできるし、何かあった時には邦人の保護もできる。そういうことも含めて日米同盟を強化し、その上でしっかりと北朝鮮からこの国を守り抜く」と説明する。
