22日に投開票が行われる衆院選では、原発政策も争点の一つとなっている。自民党は安全性の確保を大前提に原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けるとしており、岸田政調会長は２日「イエスかノーかという単純な議論ではなく、責任ある対応を国民の皆さん示す。これが責任政党としてあるべき姿ではないか」と述べている。
14日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した、元大阪府知事で自民党の太田房江・参議院議員は「エネルギー基本計画では、（原発への）依存度を低減させていくことは明記している」と強調、「資源エネルギーの問題は本当に難しい。気象状況や国際情勢が動いていく中で、日本だけで決められる問題ではない。長期的には依存度を下げるという方向性に沿って年々見直していく中でエネルギー計画を実現していく以外にない。日本の国民が生きていく上でも、産業を成り立たせていくためにも。多様化をできるだけさせていって、その中の一つに安全性が確認されている原発を位置付けていく」と話す。
