赤字経営に苦しむ私大も…大学改革はこのままでいいのか？

　今年も大学入試センター試験が行われ、受験シーズンに突入した。しかし、今年を境に18歳の人口が本格的に減少に転じることから、大学はいよいよ転換を迫られることになる。
　首都圏の有名私大の人気が不動である一方、年々数が増え続けた私立大学では、定員割れを起こすところも相次いでいる。とくに地方では慢性的な赤字から抜け出せず、新入生の募集停止、廃校などの決断に迫られる大学も後を絶たない。生き残り策として、統合・合併、さらに私立から公立に変えるという対策に打って出る大学も出てきている。公立化した長野大学の場合、私立時代は年間約２億円の補助金に対し公立後の運営費交付金は約３億円と、約１億円の増収。ただ、この分を授業料の減額に充てているため、経営が大きく好転したということは言えない状況だという。