コインチェック問題で日増しに注目が高まる仮想通貨だが、その中核技術である「ブロックチェーン」を国策で推進、"電子大国"と呼ばれるのがエストニアだ。
１日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、同国でブロックチェーンの開発などに携り、先月の安倍総理訪問の際にも現場に居合わせた日本人エンジニア・日下光氏に話を聞いた。
ロシアの西に位置するバルト三国最北の国、エストニアは人口が約130万人という小さな国だが、Skype発祥の地とされ、IT技術の分野では先進的な取り組みが行われてきた。国民IDが記されたカード１枚が身分証明や健康保険証、運転免許証やキャッシュカード、公共交通機関のチケットの代わりになり、納税や選挙、土地登記などもネット上で可能となるなど、実に2500もの電子サービスが受けられようになっている。
日下氏は「基本的な概念は日本のマイナンバーに近いが、エストニアの場合、カードに記されたIDを見せても問題ない。国民はこれとは別に２つの暗証番号を持っており、政府機関のデータベースやシステムの中にそれが保管されているわけでもないので、特定の場所をハッキングして盗まれることはない」と話す。
10年近く前から電子政府化を推進してきたエストニアでは、ブロックチェーン技術を国家のインフラ基盤に導入する動きもみせている。「今、どうしても仮想通貨ばかりがクローズアップされるが、ブロックチェーンという技術があってこそ。エストニアは世界で唯一、それを実用的に使えている国」。
ブロックチェーン技術を応用することによる利点について、日下氏は「例えばポイントカードのデータは、そのサービスを提供している会社のデータベースが持っていて、個人情報を自分で持っているわけではない。役所のデータも同様で、自分の個人情報なのにアクセスさせてもらえない。しかし、それはエストニアではありえない。例えばブロックチェーン上に僕の病歴の情報やカルテを置いておくことで、どの病院に行ってもアクセス権限を一時的に医師に渡せば済む」と説明する。
ブロックチェーン分野において、日本は今後どうなっていくのか。日下氏は「安倍首相がエストニアを訪れたのもその理由の一つだと思う」とし、「電子政府化をより推進していこうということで、５か年計画を発表した。エストニアは小さい国だからできたという声もあるが、僕は言い訳だと思っている。日本みたいにIT先進国と言われている国こそ電子政府化していくべきだ」と訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
