コインチェック被害者弁護士「被害者は期待と不安で揺れ動いている。時期の見通し出すべき」

　巨額の不正流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は13日午後、金融庁に問題の原因究明や再発防止策などを盛り込んだ「業務改善計画」を提出した。
　コインチェックの大塚雄介取締役は同日午後8時ごろに会見を行い、顧客の口座にある日本円については出金を再開、すでに要請のあった401億円を払い戻したことを説明した。ただ、仮想通貨の引き出しはまだできない状態だ。
　また、仮想通貨「NEM」を失った約26万人、約460億円の補償の時期などについては「事業は基本的には継続する」としたうえで、「（補償は）ある程度の見通しはついているが、正式にいつから再開できるという見通しが出たらちゃんとご報告させていただければと思う」と明らかにしなかった。