なぜ“不適切データ”で議論が進むのか、東大先端研 助教「政治家の理解、官僚のデータ分析力に課題」

　政府が今国会の目玉と位置づける“働き方改革関連法案”は、裁量労働制を巡って総理が答弁を撤回する異例の展開となっている。
　20日の予算委員会で、野党は総理の撤回について改めて説明を要求。安倍総理は「撤回をいたしましたのは、『データを撤回する』というふうに申し上げたのではなくて、精査が必要なデータに基づいて行った答弁について撤回し、お詫びをしたところでございます」と“答弁の撤回”であることを強調した。