今月開催された、国内では最大級となる７万人以上の来場者を集めたゲームの祭典「闘会議2018」。複数の国内eスポーツ団体が統合し、１日に発足した日本eスポーツ連合（JeSU）が公認する"プロライセンス制度"が導入され、大会の賞金総額は2815万円に達するなど、出場選手たちにとっては特別な大会となった。
eスポーツの世界市場規模は2017年は770億円で、2020年には1665億円まで伸びる見通しだとされている（Newzoo調べ）。また、海外では1つのタイトルでの総額が約27億円で、優勝賞金は約12億円（2017年）だという。経産省もeスポーツを健全に発展させ、コンテンツ産業の振興に取り組んでいくとしているが、国内では高額賞金をゲームメーカーが提供することについて、景品表示法の観点から自社商品の売り上げにつながり兼ねないとして問題となり、さらに刑法（賭博罪）の観点からも問題になることが指摘されてきた。
