西日本などを襲った「平成30年7月豪雨」がもたらした水害は100人以上の犠牲者を出す、平成最悪の豪雨被害となってしまった。気象庁は「大雨特別警報」を合わせて11府県に発表したが、その発表方法やタイミングが適切だったのかが議論されている。
 たとえば気象庁が愛媛県に特別警報を発表されたのは8日午前5時50分だったが、現地ではそれ以前から河川の増水、氾濫に伴う被害が相次いでいた。菅官房長官は9日の会見で、気象庁や自治体の対応を検証する考えを示している。