先月28日、厚生労働省が国の障害者雇用の水増しの実態を公表した。障害者雇用促進法では、行政機関に対して障害者を2.3%以上雇うように義務付けているが、実際の雇用率は1.19%に過ぎなかったことがわかった。これまで約6900人の障害者を雇用しているとしてきたが、実態はその半数以上の3460人が"水増し"されていたのだ。不正は27省庁で行われ、最も多かったのは国税庁の1022人で、続いて国交省の603人、法務省の539人となっている。