きょう投開票が行われる自民党総裁選。石破茂元幹事長は「社会保障の改革と消費税率引き上げはあくまでセットなのであって、10%まで上げる」、安倍晋三総理も「今まで8割を借金返しに使っていたものを半分子どもたちの世代に、教育の無償化あるいは幼児教育の無償化等に振り向けていく」と述べ、ともに消費税率引き上げ来年10月に予定通り行うとしている。
財務省が発表している増税の主な理由は、財政再建と社会保障財源の確保だ。国と地方の債務残高は予算ベースで今年度1107兆円と、20年前の約２倍、社会保障給付費も121兆円と20年前の約３倍に上っている。同省の試算によれば、消費税率を10%に引き上げることで税収が約５兆円増えるので、これを国の借金返済と幼児教育無償化などの社会保障に充てようという考えだ。こうした政策の背景には超高齢化社会の進行が考えられるが、街で話を聞くと「賛成するわけない」（91・女性）、「10%というのはきつい。年々、年金も減っているから」（75・女性）と、あまり評判は良くないようだ。
