海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）が、いよいよ15日に取りまとめを出す。焦点となっているのが、ユーザーが閲覧しようとした際にインターネットサービスプロバイダ（ISP）がアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」の是非だ。出版界に与える経済的損失の大きさなどの観点からブロッキングでしか問題に対処できないとする委員と、「通信の秘密」を保障した憲法21条に抵触する可能性などから反対の立場を取る委員との間で議論は平行線を辿り、先月までに８回もの会議が行われたが、未だ意見集約には至っていない。
12日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、ブロッキング"賛成派"でタスクフォース委員の川上量生・ドワンゴ社長と、"反対派"の楠正憲氏・国際大学GLOCOM客員研究員を招き、改めて双方の主張を聞いた。
■川上氏「すでに通信の秘密は侵されている」
手紙などの通信の秘密や、検閲の禁止を定めている憲法21条。そして電気通信事業法でも、ISP事業者などに対し通信の秘密を侵してはならないと定めている。
しかし2008年、児童ポルノの閲覧を禁止するよう世界各国の政府に求める共同宣言が出され、2011年には事業者でつくる協会の要請に基づく"緊急的な措置"としてブロッキングが導入されている。ユーザーのアクセスの監視、つまり違法行為が例外的に認められているのは、（１）経済的な損害が大きいなどの危機が迫っていること、（２）ブロッキング以外に手段がない、（３）守られる利益の方が犠牲になる利益より大きいという３点の理由によるものだ。反対派は、海賊版サイトへのブロッキングが認められれば、こうした解釈が拡大されていく懸念を示している。
これについて川上氏は「そもそもインターネット通信のパケットを届けているルーターは皆の通信を見ているし、児童ポルノのブロッキングもすでに導入されているので、海賊版サイトに対して導入されたとしても何も変わらない。もちろん"気持ち悪い"と感じるかもしれないが、それが出版社に対する被害より大きいのか。"監視社会みたいになる"という連想の根拠はどこにあるのか」と疑問を投げかける。
児童ポルノへの導入を巡る議論に携わった楠氏は「児童ポルノについては、発信だけでなく、ダウンロードして持っているだけでも違法だった。確かにデメリットは限定的かもしれないが、海賊版を止めることができるなら、あれもこれも止められるんじゃないか、という議論になる可能性があるし、３つの原則を侵したサイトは他にもたくさんある。例えば名誉毀損など、人格権に関わる問題の方が経済犯よりも深刻だろう、傷つく人がいるからブロッキングしようなどと恣意的に運用されれば、我々が自由にニュースを見ることができなくなるかもしれない」と反論。
また、元経産官僚の宇佐美典也氏も「憲法で保障されている権利の例外については、思想・表現の自由などの"精神的な自由"を守るために、財産権などの"経済的な自由"を一部制限しようという議論がされることはあるが、ブロッキングの問題では真逆。通信の自由も、思想・表現の自由を守るためにあるものなので、それを経済的な事情で制限しようとするから、法曹界の反発も大きいのではないか」と指摘した。
すると川上氏は「違法サイト運用者が他人の著作物を勝手にコピーして配布するという自由や、閲覧者が違法なものを無断でダウンロードする自由まで守らなければならないのか。そこを制限するためには例外的解釈があっていいのではないか、という話だ。僕だって世の中を悪くするために言っているわけではないし、拡大解釈は許してはいけないと思っている。タスクフォースの中でも、賛成派の林いづみ弁護士はそういう議論をしようと呼びかけているのに、それを拒否しているのは反対派の人たち。僕はそういう議論をやっていきたい」と主張した。
■楠氏「ブロッキング以外にも運営者を追い詰める方法はある」
議論が錯綜する中、今年４月、政府は緊急避難として『漫画村』のほか、『Anitube』『MioMio』の３サイトについて、ISP事業者にブロッキングを推奨。『漫画村』は事実上の閉鎖状態に追い込まれた。
『漫画村』のケースでは、複数の国のサーバーを経由してCDN（=コンテンツ配信ネットワーク、画像などのファイルをコピー・配信するために用いられるサービス）に接続、また、契約者の情報を秘匿し削除要請や問合せにも応じないことが売りのレンタルサーバー"防弾ホスティング"を利用し、元のサーバーやファイルの位置、運営者の身元の特定が難しいとされていた。
こうした前提の上で、川上氏は「日本の法律の及ばない国にサーバーがあり、日本の警察が差し押さえることができない場合など、ブロッキングする他に手段がない」と主張するのに対し、楠氏は「ブロッキングの効果は限定的だ。簡単に迂回できてしまうし、日本国内からのアクセスしか遮断できないので、海賊版サイトを見ている海外の人たちについては対応ができない。本当に効果があるのは、サイトそのものを止め、犯人を捕まえることだ。出版社の売上に影響のあるほどの大規模なサイトについては、それができると考える」と主張している。
しかし今月10日、その『漫画村』が利用していたCDN事業者の米Cloudflare社が契約者情報を開示したことをBuzzFeed Newsが報じており、楠氏らの主張が裏付けられる結果となった。"ブロッキング以外に策がない"という前提を揺るがしかねない事態に、Cloudflare社に情報開示を求めた山口貴士弁護士ら専門家からは、タスクフォースに対しブロッキングの再検討を求める声も上がっている。
楠氏は「海賊版の運営者たちは悪いことをやっている自覚があるので、身元がバレることをすごく恐れている。これまでにいくつものサイトの身元がバレて止まっているという状況を考えると、ブロッキング以外にも明らかに手段があるということだ。運営者を特定する手順は何通りか考えられる。日本で訴えることもできるが、時間がかかるし、運営者が言うことを聞いてくれるか分からない。今の時点で効果的なのは、日本よりも早く判決が出るアメリカで裁判を起こすということ。すごくお金がかかるわけでもなく、決して難しいことではない」と話す。
「技術力があればもっと儲けられる方法もあるし、川上さんのようにサービスを作って会社を大きくすればいい。わざわざこういうことをしている人たちは技術力が高くないので、追い詰めようと思えば追い詰められる。日本では不正アクセス禁止法などがあるが、警察がもう少しちゃんと捜査できるための仕組みをつくることが大事だ。また、警察だけの力では難しいので、民間の力も必要だ。ほとんどの痴漢や万引きはその場に居合わせた人が警察に届けている。海賊版サイトについてもそういうことを認めていけば、運営者を追い詰めることができる」。
これに対し川上氏は「『漫画村』運営者の身元が判明したのはすごく良いニュースだと思うし、捕まってほしいとも思うが、本当に捕まるかどうかはわからない。同じCloudflareのCDNを使用していた『AniTube』の場合、運営者はブラジルにいたことがわかっているが、警察が踏み込んでもサイトを止めることはできなかった。なぜかといえば、ブラジル国内での違法配信をしていなかったから、最終的に運営者側が勝ってしまった。全ての国で裁判をやって勝てば良いということなのか。確かにCloudflareのあるアメリカで裁判を起こせば止められる可能性もあるが、現時点でCloudflareは全て和解していて、内容も公表されていない。そもそもアメリカの企業は自国の権利者に対しては要求を聞くが、日本の会社の言うことはなかなか聞かない。今回は『漫画村』運営者がミスしたんだと思う。これを受けて、違う抜け道を探し、対策を練る人も出てくるはずだ」「違法行為を特定するために何が必要かというと検閲が必要になってくる。それでは中国のやっていることとまったく同じこと」と反論した。
■タスクフォースの結論は"両論併記"に落ち着くか
海賊版サイト対策をめぐっては、「ブロッキングの法制化」以外の検討中の主な対策としては、「正規版サイトの流通促進」「海賊版サイト管理者の刑事告訴」「配信代行業者への民事手続き」「検索結果表示の抑止」「海賊版サイトへの広告出稿規制」「フィルタリング」「教育、啓発活動」「ダウンロードの違法化」「リーチサイト規制」といったものがある。
宇佐美氏は「日本の場合はあくまでも刑事罰だが、アメリカには社会的制裁の意味も込めて実損害以上の賠償を求める"懲罰的損害賠償"というものがあり、盛んに訴訟が提起されていて、専門の弁護士もたくさんいる。日本では導入は難しいかもしれないが、知的財産の弁護士の層を増やすという効果がある。また、漫画の場合は漫画家個人が著作権者なので、個人で闘わなければならないし、警察が著作権侵害の認定に対応している余裕もあまりないと思う。音楽業界のJASRACのように、業界団体を作って国と対策を進めるというのも手段の一つだ」と主張。
タスクフォースの取りまとめを前に、川上氏は「通信の秘密をめぐる議論はすぐイデオロギー的なものになる。僕はブロッキングしたからといって監視社会にはならないと思うが、監視社会につながると信じている方もいらっしゃる。ブロッキング反対派は両論併記すら反対しているが、今回はそれで終わるのではないか」と予測。
楠氏は「結果として、この数か月で社会の理解が深まったし、本当に運営者の特定ができるのか、訴えることができるのか、他に効果的なことがないのかという議論も深まった。今回の中間とりまとめが、それを反映した内容になっているかどうかだ。また、結局のところタスクフォースでの結論でしかないので、この後、実際に法律を作っていくプロセスになれば、日本は民主主義の国なので、国会で議論されることになる。そこでさらに議論を深めていくことが必要だ」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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